４月１日からの雇用保険料率が変わり、引き下げとなります。一般の事業で労働者負担0.55％・事業主負担0.9％、農林水産・清酒製造の事業で労働者負担0.65％・事業主負担1.0％、建設の事業で労働者負担0.65％・事業主負担1.1％です。---厚生労働省　ＮＥＷ　

令和７年４月以降、雇用保険の被保険者が自己都合により退職した場合でも、リ・スキリングのために教育訓練等を受けることにより、1～3か月間の給付制限が解除され、基本手当（失業給付）を受給することができます。---厚生労働省　ＮＥＷ　

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和７年度の都道府県単位保険料率を決定しました。福島県支部の健康保険料率は9.62％（現在9.59％）です。介護保険料率は1.59％（現在1.60％）です。３月分（４月納付分）からの適用です。---全国健康保険協会　ＮＥＷ　

厚生労働省は、令和６年１０月末時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。外国人労働者数は2,302,587人（前年比253,912人増加）で、届出義務化（平成19年）以降過去最多を更新。国籍別では、ベトナムが最多で全体の24.8％、中国17.8％、フィリピン10.7％。---厚生労働省　

令和７年度の年金額は、法律の規定により、令和６年度から1.9％の引き上げとなります。老齢基礎年金は満額受給の場合、月額69,308円（対前年度+1,308円）となります。---厚生労働省　　

厚生労働省は、求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設しました。「応募書類作成」や「面接のアドバイス」、「就職活動に役立つセミナーの開催」、「職業訓練の受講案内」など、 就職に向けて一人ひとりに親身なサポートを行っていることを紹介しています。---厚生労働省